Q&A

Ｑ１  社会教育委員や公民館の歴史・役割、社会教育と生涯学習の違い等の基礎的な学習をしたいのですがどうすればいいですか？

生涯学習や社会教育に関する資料は多くありますが、「何を知りたいか」によって資料を探すことが大切です。

基礎的な内容や具体的な実践などは、「社教情報」（全日本社教連合・年２回・全会員に配布）はとても参考になります。

大分県教育委員会では、平成１７年に、社会教育に関して網羅的に簡単な説明した「社会教育委員研修資料」を作成しました。
必要な方は大分県教育委員会生涯学習課のホームページに掲載していますので活用ください。

大分県の社会教育に関する情報は「情報誌『波紋』」（大分県社会教育委員連絡協議会・Ｈ１８～・全会員に配布）をご覧ください。
この情報誌には、大分県内の社会教育委員の活動を掲載していますので、会員の方々からの情報提供をお待ちしています。

公民館については、平成19年3月に大分県公民館連合会が発行した「これからの公民館のあり方」は、これまでの公民館活動とこれから求められる公民館活動をリーフレット形式に分かりやすく説明した資料です。
また、平成20年3月に大分県社会教育委員の会議が答申した「教育の協働を推進する拠点としての役割を果たすための公民館運営の在り方」も、これからの公民館に求められるものを具体的に説明した資料です。

Ｑ２  改正教育基本法で、生涯学習、社会教育に関係することは何ですか？

平成１８年１２月に６０年ぶりに改正された教育基本法では、新たに「生涯学習の理念」（３条）、「家庭教育」（１０条）、「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」（１３条）が条文化されました。６０年前に比べて、教育に関する状況が変化している中での重要な教育内容とされたこととなります。このことによって「社会教育」（１２条）では、これまでの「社会教育」の内容が精選されました。

これらの条文は、単に社会教育のみで対応するものではなく、社会教育行政と学校教育行政との連携・協力、さらに学校やＰＴＡ等の社会教育関係団体、地域に存在する様々な組織や企業等との連携・協力が必要となります。

さらに、国においては改正教育基本法を受けて社会教育法も改正されました。

Ｑ３  平成20年６月に改正された社会教育法の特色は何ですか？

この改正は、具体的な取り組みや学校教育との連携を盛り込んだことに大きな特色が見られます。具体的には次のような内容が盛り込まれています。

　（国及び地方公共団体の任務）

　　第３条　①必要な学習機会の提供とその奨励

　　　　　　②学校、家庭及び地域社会その他の関係者相互間の
　　　　　　　 連携及び協力の促進に資する

　（市町村の教育委員会の事務）

　　第５条　①情報の収集及び提供、講座及び集会の開催

　　　　　　②学校の授業の終了後及び休業日における事業の実施　等

　（社会教育主事の職務）

　　第９条　①学校が地域社会の関係者の協力を得て教育活動を行う場合は
  　　　　　　 求めに応じて助言する

参考文献 : 『情報誌「波紋」』
（平成18年 大分県社会教育委員連絡協議会発行）